火災保険の選択方法について
マイホームに関して火災保険を選択する際には、火災だけではなく、水濡れ、水害、盗難等、様々な災害のことも考慮する必要があります。
保険の種類によっては保証される範囲も違ってきますので、自分の住宅がどのような災害に遭いそうかということを考慮しながら、どのような補償が必要なのかを検討することが大切になってきます。
家財の保険について
家財については、一般的には大人一人について500万円程度必要といわれています。もし建物だけの契約ですと家財一式はまったく補償されていませんので、家族構成に合わせたプランが必要です。
ちなみに、通貨や証書は不担保ですが、絵画や骨董品、1個につき30万円を超えるものについては別途明記が必要になります。
地震保険について
300万円を限度に地震火災費用保険金は支払われますが、地震が原因の火災の場合には火災保険から保険金は支払われませんので、地震による火災に備えるためには別途地震保険に加入しなければなりません。
保険金額設定の時価と再調達価格について
保険金額を設定する際には、次の再調達価格でするのか時価でするのかがかなり大切です。
●再調達価格・・・同等のものを新たに購入・建築するのに必要な金額のことです。
●時価・・・上記再調達価格から使用による消耗分を差し引いたもののことです。
なので、時価ですと年数が経過している建物の場合には価値が下がります。また、修理費や新たに同等のものを建築・購入するための費用が補償されなかったりすることもありますので注意してください。
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火災保険の時価について
火災保険における時価とは、住宅や家財の現時点での価値そのものの評価額のことをいいます。
つまり、時価とは、同等のものを新たに新築・購入するのに必要な資金である再調達価格から、使用による消耗分を差し引いたものということです。
たとえば、マイホームを20年前に購入した場合、20年間使用している分だけ消耗して価値が下がっていますが、時価の場合はこの消耗分が差し引かれているということです。
火災保険の保険金額の設定は？
火災保険の保険金額の設定の際は、価格協定保険特約をつけ、正しく評価された 再調達価格で設定するようにしたいものです。
なぜなら、時価で設定してしまうと消耗分が差し引かれているために、同等のものを新築・購入するだけの補償が受けられなくなる可能性があるからです。
なお、価格協定保険特約についてですが、火災保険に価格協定保険契約をつけて契約を結ぶと、評価額を再調達価格にすることができます。
これにより、建物や家財が全焼した場合には200万円を上限に保険金額の10％が特別費用保険金として支払われることになります。 |
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