一般の火災保険の自然災害の補償について
一般の火災保険の場合、地震等が原因の火災については建物が半焼以上しないと補償の対象にならなかったり、保険金額も保険金の5％、300万円が上限になっていたりします。
また、地震保険の場合、地震による保障は火災保険の3〜5割が上限になっていますので、損害の程度によっては十分な保障が受けられないという可能性があります。
全労災の火災保険は？
全労災の火災保険は、以下のような特徴のある自然災害保障付の火災保険を発売しています。
●火災による保険金に制限はありますが、以下のように風水害や地震に対する保障が厚くなっています。
・火災・爆発・水漏れなど → 最高6,000万円
・洪水・豪雨・台風・長雨など風水害の被害 → 最高3,300万円
・地震や噴火などによる損壊や火災 → 最高1,200万円
●自然災害や火災、盗難などで死亡したり障害を負った場合には、1事故1人について600万円を限度とした傷害費用共済金や盗難共済金も補償されます。
●保険料は1年更新のみで、支払方法には月払いと年払いとがあります。
●以下のように、火災共済と自然災害共済の両方から保険金が支払われるなど、幅広い保障になっています。
・火災の時 → 火災共済金＋臨時費用
・地震による災害時 → 地震等災害見舞金＋地震等共済金（地震等特別共済金）
・風水害の時 → 風水害等共済金＋臨時費用
●再調達価格の特約をつけなくても、再調達価格での保障がつけられます。 |
特約火災保険について
特約火災保険は、公的金融機関で住宅ローンを組む際に必ず加入しなければならない火災保険で、一般には加入できません。
具体的には、雇用・能力開発機構、年金資金運用基金、都市基盤整備公団などの公的金融機関から借入れをする際には、融資物件について必ず特約火災保険に加入する必要があります。
特約火災保険にはそれぞれ幹事会社があり、保険の申込窓口はその幹事会社になっているのですが、特約火災保険は損害保険会社各社が共同で引き受けています。
これにより、保険事故が起きた場合には各会社が引受割合に応じた保険金を支払うということになっています。
特約火災保険は建物の評価額が限度？
特約火災保険は、建物の評価額を限度としてのみ加入できます。なので、返済開始後間もない時期に火災により全焼してしまったようなケースでは、保険金で住宅ローンの借入額を全額賄うことができず、土地の部分のローンだけが残ってしまう場合も考えられます。
また、建物については、住宅ローンが終了するまでの間、特約火災保険に加入して質権に入る必要があるのですが、、家財には保険が付加できませんので、家財にも補償を付加する場合には一般の火災保険で補填しなければなりません。 |
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