マンションの共有部分の火災保険について
新築マンションを取得するために金融機関の住宅ローンを利用する場合には、質権設定のために火災保険に入る必要があります。
このときの保険金額は、専有部分と共有部分の合計額である購入価格になっていますので、仮に共有部分についてはマンション管理組合で加入していると二重に加入してしまうことになります。
理論上は、共有部分についてはマンション管理組合が火災保険に加入していますので、マンションの区分所有者は専有部分のみに加入すればよいはずなのですが、なぜ二重に加入する必要があるのでしょうか？
これについては、法律的には管理組合の共有部分についての火災保険への加入が義務付けられているわけではないので、金融機関等としては管理組合の善意を期待することができず、結果として所有者に対して、専有部分と共有部分のについての火災保険への加入を強制しているというのが理由のようです。
では、管理組合が共有部分に火災保険に加入している場合には、火災保険が二重にかかっているので、損害が発生したときには個人の保険と重複して保険金が支払われるのかというと、現状では定かではありません。 |
火災保険の選択方法について
マイホームに関して火災保険を選択する際には、火災だけではなく、水濡れ、水害、盗難等、様々な災害のことも考慮する必要があります。
保険の種類によっては保証される範囲も違ってきますので、自分の住宅がどのような災害に遭いそうかということを考慮しながら、どのような補償が必要なのかを検討することが大切になってきます。
家財の保険について
家財については、一般的には大人一人について500万円程度必要といわれています。もし建物だけの契約ですと家財一式はまったく補償されていませんので、家族構成に合わせたプランが必要です。
ちなみに、通貨や証書は不担保ですが、絵画や骨董品、1個につき30万円を超えるものについては別途明記が必要になります。
地震保険について
300万円を限度に地震火災費用保険金は支払われますが、地震が原因の火災の場合には火災保険から保険金は支払われませんので、地震による火災に備えるためには別途地震保険に加入しなければなりません。
保険金額設定の時価と再調達価格について
保険金額を設定する際には、次の再調達価格でするのか時価でするのかがかなり大切です。
●再調達価格・・・同等のものを新たに購入・建築するのに必要な金額のことです。
●時価・・・上記再調達価格から使用による消耗分を差し引いたもののことです。
なので、時価ですと年数が経過している建物の場合には価値が下がります。また、修理費や新たに同等のものを建築・購入するための費用が補償されなかったりすることもありますので注意してください。 |
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