| 共済の火災保険について
共済の火災保険というのは、掛捨型では損害保険会社の商品よりも保険料が安いのが特徴です。
一般的に保険料をできるだけ安くしたいという場合には、掛捨ての全労災や生協連などが、また、地震に対する備えを厚くするなら全労災の自然災害保障つき火災共済、JAの建物更正共済などがおすすめです。
共済について
協同組合や各種の共済団体が、組合員とその家族を主な対象に、生命・住宅等の財産等に対する災害やその他の出費に備えるために設けた相互扶助の制度のことを共済といいます。
全労災の自然災害保障つき火災共済とは？
全労災の自然災害保障つき火災共済は、 地震や台風などの自然災害で損害を受けた場合には、自然災害共済と火災共済の両方から保険金が給付されるため保障が厚くなっています。 また、地震による火災であっても最高1,200万円まで保証されます。
全国生協連の新型火災共済とは？
全国生協連の新型火災共済は、1年目から契約の予約が可能なので契約が途切れず自動更新です。また、保険金額の設定があらかじめ再調達価格でされているほか期末時の余剰金の割戻しがあります。
JAの建物更正共済とは？
地震による損害であっても損害額の50％までが補償されるとともに、満期共済金つきの共済、掛け金は、地域にかかわらず全国一律です。ただし、貴金属や宝石、美術品については明記しても補償の対象にはなりません。 |
家財の保険について
マイホームを購入する際に金融機関の住宅ローンを利用すると、火災保険の保険証書を質権に入れなければなりません。なので、建物については火災保険に加入することになります。
建物について火災保険に加入していれば、保険金で同等の建物を建てることが可能ですが、住宅ローン利用している場合には、保険金でローンを完済し、その残金で再度建物を建て直すことになります。
よって、仮に家財について保険に入っていないと、生活に必要な家財についてすべて実費で賄わなければならないということになります。
こうしたことを考慮して、多少コストはかかっても、家財については補償をつけておいた方がよいと思われます。
家財に保険を付けた場合は？
家財に保険をつけると、火災だけでなく以下のようなケースでも損害が補償されます。
●落雷によるパソコンのショート
●旅行中のビデオカメラの損壊
●雪やひょうによる窓ガラスの破損
●子供の自宅でのいたずらによる花瓶の破損
●ピッキングによりカードの盗難にあい口座から現金を引き出された場合
ちなみに、世帯主が40歳の夫婦と子供1人の3人家族の場合だと、標準保険金額は1,200万円〜1,300万円程度になります。加入の際は、個々の事情や明記物件等を考慮して必要な補償を確保するようにしてください。 |
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