金融機関が行う火災保険の質権設定とは？
マイホーム取得の際に金融機関の住宅ローンを利用すると、火災になった時に住宅ローンだけが残らないように、優先的に保険金がローンの支払いに充てられるように事前に質権を設定しておきます。
一般的に金融機関では、住宅ローンの融資をした時点で、対象の建物と土地に担保として抵当権を設定します。
ただし、これによると万が一火災にあった際に、土地の価値は下がりませんが、建物の価値はかなり低くなってしまうことも考えられます。
このため、建物の担保の代わりとして火災保険証券を住宅ローンが完済されるまで預かり、火災保険金請求権に質権をつけるということが行われます。
従前は金融機関の質権設定は強制でしたが、現在は質権の設定は金融機関によって対応が異なるようです。
とはいえ、抵当権を土地につけていない場合には、強制的に建物への火災保険の質権設定が求められることになります。
時間が経つにつれて建物の価値というものも変化していきますので、火災保険については5年程度ごとに価格の見直しと保険の現状を確認しておくとよいでしょう。 |
火災保険の選択について
火災保険の選択に際しては、どの保険に入るかということとともに、どのように入るかということも大切になってきます。火災保険の保険金額、保険期間、家財の保険範囲は以下のようになっています。
保険金額は？
火災保険の保険金額は、『保険金額＝評価額』にするのが大切です。
これは、『保険金額＜評価額』の場合には、保険金額が評価額の80％未満のときには保険金額に応じて減額されてしまうからです。また、『保険金額＞評価額』の場合には、評価額を超えた部分についての保険金が支払われないため保険料が無駄になってしまうからです。
要するに、適正な保険金額でないと、無駄のない必要な損害補償が受けられませんので、保険金は再調達価格で補償されるように、価格協定保険特約をつけておくことが重要です。
保険期間は？
火災保険の場合は、契約年数が長くなればなるほど保険料が安くなる長期割引がありますので、費用の面からは保険期間が長い方がよいと思われるかもしれません。
ただし、長期で加入した場合には、当初は時価で保険金額を設定していても年数が経過し建物の減価が進むと、『保険金額＞時価』となってしまうので、保険金は時価が限度になってしまいます。
こういったことを考慮すると、こまめに短期での見直しをした方がよいと考えられます。実際、リフォームの際にも保険金の見直しは必要になります。
家財の保険は？
骨董品や貴金属などの高価なものは、どこまでを補償の範囲に含めるのかを検討しておくことが大切です。
家財保険は、1個又は1組の価格が30万円を超える場合には、明記物件として一つ一つの品名と時価を記載しておかないと補償されないので注意してください。 |
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