住宅に関する公的保障はあるの?

死亡・ケガ・失業のリスクは公的保障が充実@

死亡や入院に備えて、生命保険や医療保険に
加入している人は少なくないと思われます。

 

というのは、一家の大黒柱が死亡したら
生活に困ってしまいますし、
入院費が高額になってしまったら大変だと思うからです。

死亡・ケガ・失業のリスクは公的保障が充実A

しかしながら、日本では、病気やケガ、死亡、
失業といったヒトに関する損害については、
次のような公的制度によって、かなりの部分が
保障されているということをご存知でしょうか。

■高額療養費制度
・1か月(暦年)の医療費が一定額を超えると、超えた分が還付されるという制度です。
・一般的な収入の人なら1か月の自己負担額の上限は9万円程度です。

 

■傷病手当金
・会社員が業務外の病気やケガで連続4日以上仕事を休んだ場合には、最長1年6か月、給与の3分の2相当が給付される制度です。

 

■遺族年金
・大黒柱が死亡した場合に受け取ることができます。

住宅に関する公的保障はあるの?

住まいが火事に遭ったとしても、
公的な補償は一切ありません。

 

また、地震や津波、風水害などで
自宅が損害を受けたとしても、
公的支援金は最大で300万円です。

 

では、なぜ「ヒト」以外の「モノ」に対する公的補償は
手薄になっているのでしょうか?

 

これは、日本が、税金で個人の財産に対する補償は
しないという立場をとっているからです。

 

つまり、現実問題として、
どれだけ甚大な被害を受けたとしても、
公的な補償は期待できないということです。

 

ただ、個人財産とはいえ、住まいは生活の基盤ですから、
誰も守ってくれないのであれば、
自分で何とかしなくてはなりません。

 

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