国の災害支援金では住宅の再建は不可能?

被災者生活再建支援制度では不十分?@

日本は、世界の地震のおよそ1割、
M6以上の地震のおよそ2割が日本列島近辺で発生する
という、世界有数の地震国です。

 

もし家屋が倒壊したり、津波で家が流されてしまったら、
新たに住宅を確保したり、修復しなければなりません。

被災者生活再建支援制度では不十分?A

自然災害により住宅が全壊するなどした場合には、
被災者生活再建支援制度によって、
国から最大で300万円の支援金を受けることができます。

 

ですが、それで十分とはいえないと思います。

国の災害支援金では住宅の再建は不可能?

前述した被災者生活再建支援制度による
支援金最大300万円というのは、

 

住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、
住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」
とを合計した金額になります。

 

具体的には、例えば、
大地震で住まいが全壊※した場合には、
基礎支援金として100万円、建物を建築すれば
加算支援金としてさらに200万円が支給されます。

 

また、全壊よりは多少損害が小さい場合には、
大規模半壊として最大250万円が支給されます。

 

ただし、補修すれば元通りに住める程度は
半壊とみなされますので支援金を受けることはできません。

 

このように、万一の際に公的支援金が支給されるとはいえ、
その額はわずかですから、残ったローンも含めて、
あとは自力で何とかするしかないのが現状です。

 

住宅ローンの返済や教育費の準備も行いながら、
自然災害に備えて貯蓄していくというのは
なかなか難しいことであり、やはり、
保険での準備をするのが現実的な対策といえそうです。

 

※全壊とは住宅全部が倒壊、流失した場合や、元通りに補修して再使用するのが困難な状態のことをいいます。

被災者生活再建支援制度の対象者は?

被災者生活再建支援制度の対象者は、
住宅が全壊などまたは大規模半壊した世帯
とされていますが、以下の世帯も含まれます。

■住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、その住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費などが著しく高額となること。

 

その他これらに準じるやむを得ない事由により、その住宅を解体し、または解体されるに至った世帯

 

■噴火災害などで、危険な状態が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯(長期避難世帯)

 

■上記制度のほか、独自の支援制度を実施している自治体もあります。

 

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