火災保険の再調達価格の設定方法とは?/金融機関が行う火災保険の質権設定とは?

火災保険の再調達価格の設定方法について

火災保険の再調達価格は、
新たに同等の住宅を新築・購入した場合に
必要な資金額のことです。

 

万が一の際に困らないように、
自分のマイホームの価値に見合った保険に
加入しているのかどうか、
定期的に見直しをすることが重要です。

火災保険の設定方法は?

火災保険を設定する際には、
価格協定保険特約をつけて、
再調達価格で設定するようにしたいものです。

 

このように設定することで 、
火災が起きた際に修理費用や買い直し、
建て直しに必要な費用を全額保険で賄うことができます。

 

このとき、もし保険金額を時価で設定してしまうと、
建物から時間が経過した消耗分が
控除されてしまいますので注意が必要です。

 

なお、再調達価格4,000万円のマイホームに
4,500万円の保険金額で契約した場合には、

 

それが全焼したとしても、
500万円部分は超過保険になりますので、
4,000万円の損害額までしか
保険金は受け取れないということになります。

 

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金融機関が行う火災保険の質権設定とは?

マイホーム取得の際に
金融機関の住宅ローンを利用すると、

 

火災になった時に住宅ローンだけが残らないように、
優先的に保険金がローンの支払いに充てられるように
事前に質権を設定しておきます。

 

一般的に金融機関では、
住宅ローンの融資をした時点で、
対象の建物と土地に担保として抵当権を設定します。

 

ただし、これによると万が一火災にあった際に、
土地の価値は下がりませんが、建物の価値は
かなり低くなってしまうことも考えられます。

 

このため、建物の担保の代わりとして
火災保険証券を住宅ローンが完済されるまで預かり、
火災保険金請求権に質権をつけるということが行われます。

 

従前は金融機関の質権設定は強制でしたが、
現在は質権の設定は、
金融機関によって対応が異なるようです。

 

とはいえ、抵当権を土地につけていない場合には、
強制的に建物への火災保険の質権設定が
求められることになります。

 

時間が経つにつれて
建物の価値というものも変化していきますので、
火災保険については、5年程度ごとに
価格の見直しと保険の現状を確認しておくとよいでしょう。

 

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