都道府県民共済・JA共済の地震保障は?

都道府県民共済の地震保障は?@

都道府県民共済の「新型火災共済」では、
地震や地震による火災で、

 

半壊・半壊以上の損害があると、
地震等見舞共済金が支払われます。

都道府県民共済の地震保障は?A

ただし、これは加入金額の5%(300万円限度)であり、
地震の保障は限定的となっています。

 

また、住宅の被災で加入者や
加入者と同一世帯の人が
死亡・重度障害を負った場合には、一人につき
100万円(500万円限度)の見舞共済金もあります。

JA共済のの地震保障は?

JA共済には、火災や自然災害に備える共済として
「建物更生共済 むてき」があります。

 

共済金額は、同程度の建物、家財を再取得するのに
必要な金額(再取得価額)で設定されます。

 

火災で建物、家財が全焼すると、
共済金の100%(3,000万円)、
他に片付けや仮住まいの費用として
臨時費用共済金などが450万円支払われます。

 

ちなみに、損害が全損に満たない場合は、
損害の大きさに応じて共済金の額が決まります。

 

地震については、損害の割合が5%以上になった時に、
損害額に応じて共済金が支払われます。

 

ただし、受け取ることができる金額は最大で
損害額の50%までとなっています。

 

なお、「建物更生共済 むてき」には
満期共済金がありますが、
その分、年掛金はかなり高くなります。

地震保険金が受け取れないケースとは?

次のようなケースでは、
地震保険金を受け取ることができません。

■地震が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
・ただし、72時間以内に起きた2回以上の地震は、1回の地震と見ますので、例えば、毎日のように起こる余震は通して1回の地震に該当すると考えます。

 

■いわゆる火事場泥棒

 

■建物が倒壊した後の火災
・建物が滅失したら保険は失効します。

 

■一部損に満たない小さな損害
・食器が数枚割れるとか、建物のタイルが数枚はがれるなどです。

 

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